弊所の特徴
弊所は有名な日本語学校などとのお取引を通じて、日本語学校に関する手続を多数行っております。
日本語学校に関する手続を行う行政書士事務所やコンサルタントは、華やかなホームページで宣伝し、商業主義的な発信をされるところが少なくありません。
しかし、弊所は小さな事務所であり、じっくりと長期に亘ってお付き合いをしていくスタイルのため、そのような広告手法は馴染みません。
それぞれの学校の意向やお困りごとを、当事者の立場になって一緒に考えていきます。
日本語学校に関する行政手続はどんどん変化していきますので、常に謙虚であること、疑問点があれば一つ一つ確認を怠らないことをモットーとしています。
落ち着いた事務所をお好みでしたら、是非一度お試しください。
主な実績（抜粋）
| 平成30年 （2018） |
●定員超過（他の行政書士事務所からの指導で誤った運用をしていた）の対応で、 |
| 平成31年 令和1年 （2019） |
●留学生向け民間奨学金規程の作成 → 本奨学金利用でCOE交付（以降年も継続利用） |
| 令和2年 （2020） |
●増員申請と分校舎設置の申請 → 増員・分校舎設置ともにOK |
| 令和3年 （2021） |
●増員申請・校舎増設申請 → 増員NG（要件不備）、校舎増設OK |
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令和4年 |
●苦戦していた進学1年3か月コースと一般コース（2期）が認可されました！！ |
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令和5年 |
●経営担当役員等の変更届 |
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令和6年 |
●校舎、教室等変更申請に伴う入管による実地調査への立会（2校） |
※ 新コースの設置の許認可に関しては文科省の基準がなかなか読めない状況です。
2度も不許可となる場合もあれば、指摘事項なく１発OKとなることもあり、審査担当者によって大
きな振れ幅があるように感じます。文科省担当者とは原則として直接話しができないので、その振れ
幅を少しでも少なくするようなきめ細やかな申請書類作成が肝心です。
※ 令和4年6月に、「教育課程の変更（3コースの新設）」の認可がおりました。
なかなか厳しい申請であり、途中、本件に関する文科省の判断基準が分からなくなるなど困難を
極めましたが、考え得る立証資料を一つ一つ丁寧に提示・説明し、かなり詳細な資料を作成して今回
の結果を得ることができました。数日の徹夜作業も強いられるほどの内容・分量だったので、中年に
はなかなか大変な作業でしたが、報われた気持ちです。
当該日本語学校様に吉報をお届けすることができて本当に嬉しく思っております。
留学生の入国が緩和されてきていますので、益々のご発展を期待しています！
