5月に認定日本語教育機関等に関する法律が制定されてから、5か月強が経過しました。

有識者会議やパブリックコメントが実施され、制度の外枠がなんとなく見えてきた状況ですが、肝心な部分はまだまだこれからといった印象です。

経過期間5年の間の告示校の管轄がどこになるのかもまだはっきりしていないそうです（公表されていなだけかもしれませんが…）。

ただ、今後留学生を在留資格「留学」で受け入れるためには、認定日本語教育機関となる必要があるので、当事務所も新規設立はもちろん、現告示校による認定手続（変更設立？）にも対応する予定です。

現時点で、決定事項でない情報をお伝えするのは混乱を招くので、制度の細かな部分の発信はしばらく控えますが、新設の手続きに関しては、多くの部分で告示校のそれと共通するものと予想されます。

よって、当事務所では告示校の新設手続等に準じた取扱いをしようと考えています。

認定日本語教育機関の設立等に関するご質問などございましたら、現時点で確認できる範囲でご相談に応じます。お電話又はメールにてご連絡をお願いします。

電話：047-351-2428
メール：officeymt2018@gmail.com

ヤマト行政書士事務所　平田