日本語学校

令和４年９月30日までとされていた「２人以上、かつ60人に１人の割合」の専任教員数が、令和５年９月30日まで１年間延長されました。告示基準が令和４年４月１日に一部改定され、附則にその旨記載されています。日本語学校にと …

2022年3月29日日本語学校

いわゆる増員申請（生徒の定員の変更）について日本語学校の収入源の中心は、学生の納付金（入学金や授業料など）となります。そのため、ある程度学校運営が軌道にのり始めたら、学生数を増やすことを検討されると思います。増員申請は …

2022年3月10日日本語学校

現在、日本語教育機関の運営等に関する公表されている基準は、「日本語教育機関の告示基準」と「告示基準解釈指針」となります。しかし、その記載内容には曖昧なものも多いので、問題となりうる条項を今後解説しようと思います。実際のと …

　法務省告示基準第1条1項45号に規定された「告示基準適合性に関する報告書」に基づき、2020年9月ごろから入管による実地調査が行われています。　初めて運用される制度であるため、どういった内容で実施されるのかをお伝えいた …

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