現在、日本語教育機関の運営等に関する公表されている基準は、「日本語教育機関の告示基準」と「告示基準解釈指針」となります。しかし、その記載内容には曖昧なものも多いので、問題となりうる条項を今後解説しようと思います。
実際のところ、「どこの地方入管か？時期は？担当者は誰？」といった要素によって、運用が異なる可能性があります（実際にはそんなのばっかりといった印象）ので、多少の振れ幅はご了承願います。