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いわゆる増員申請（生徒の定員の変更）について
日本語学校の収入源の中心は、学生の納付金（入学金や授業料など）となります。
そのため、ある程度学校運営が軌道にのり始めたら、学生数を増やすことを検討されると思います。
増員申請は、年4回、通常3～4か月の確認期間で申請できます。
増員申請の要件
１ 増員する人数が、現定員の5割以内であること
２ 現在籍者数が、現定員のおおむね8割以上いること。
３ 過去1年以内に増員を行っていないこと
４ 適正校に選定されていること
以上が示されています。
この他、
５ 増員後の定員数を基準として、教員数が足りていること
６ 教室数が足りていること
なども大切な要素になりますので、申請を検討するにあたって確認してください。
申請中の募集活動は禁止されていませんが、「もしも不許可だった場合のリスクは覚悟してください」というのが入管のスタンスです。
令和3年度の増員申請はなかなか大変でした。
コロナ禍の影響で経営が大変な日本語学校が多い中、入管側は増員を認めたくないという姿勢でした。
増員を認めて経営破綻されると認可の責任が問われると考えたのでしょうか、通常は日本語学校の経営への配慮はなされないのに、今回は逆の方向で配慮されたように感じます。
しかし、日本語学校は申請する利益を有していること、今までの適正に学校運営を行っていること、経営理念や進学実績などを丁寧に主張・立証して協議を行うことで、最終的には無事に増員を認めていただく事ができました。
こんな時期でも増員を検討できるその学校も素晴らしいと思いますね。
