弊所は、本日（1月5日）より2026年の営業開始となります。

新年のご挨拶にあたり、「認定日本語教育機関」の認定申請でも特に重要な事項である日本語教育について少し触れたいと思います。

「日本語教育の参照枠」には、3つの言語教育観が示されています。
1　日本語学習者を社会的な存在として捉える
2　言語を使って「できること」に注目する
3　多様な日本語使用を尊重する

日本語学習者を社会的存在と捉えること、多様な日本語使用を尊重することから、その学習者が日本において社会参加するために何を目標としていて、その目標達成のためにどういった言語教育が必要かということを逆算していく必要があります。その学習者の目標達成に必要なカリキュラム編成が求められますので、理想的な母語話者を最終的なゴールとするものではなくなります。

また「言語を使ってできること」に注目するため、「文法中心のアプローチ」から「行動中心アプローチ」にカリキュラム編成を変更すべきとされています。しかし、それは従前の文法や語彙の知識習得を否定するものではないので、逆算的なカリキュラム編成にとってはむしろしっかりとした文法等の知識による裏付けが必要となります。

告示校であれ新規設立を目指す学校であれ、「日本語教育の参照枠」に則した教育理念や教育観を確立し具体的なカリキュラムの編成を行っていくためには、それぞれの学校で尽力されている校長、主任教員をはじめとした本務等教員の協力が不可欠です。その過程で、個々の教員の教育経験、教育理念等と、設置者等との運営理念の融合を図っていくことが可能になると考えています。

折角の認定申請の機会を、申請通過の煩わしい手続きとしてではなく、学校運営や教育内容を向上させるまたとない機会ととらえていただきたいと思っています。

その機会を少しでも円滑に進められるように、私も支援のための学びを継続してまいります。