業務内容
- 各種遺言作成の支援など
終活の一つとして、皆さまの最終的なご意思を示す遺言が注目されています。
公正証書遺言をはじめとして、自筆証書遺言書保管制度も開始され、選択できる形式も増えました。
遺言の作成は、自分の人生・家族との関りを見直す良いきっかけともなります。
一つ一つ段階を踏んで作成していけば、スムーズに作成できるはずです。
皆様にとってより良い遺言の作成をお手伝いいたします。
- 日本語学校の設立・運営の支援
現時点では法務省が管轄している日本語学校。しかし、教育機関としての側面が強いので、文部科学省との関係も重要となります。
日本語学校に関する手続は、公表されていない事項が多くて理解が難しいもの。
そういった皆さまに、当事務所のノウハウを共有しつつ、行政庁にも主張すべき点は主張することで、スムーズな設立と適正な学校運営のお手伝いをいたします。
- 外国人の在留資格などに関する支援（Support for residence status procedures）
外国人の在留資格、例えばビザの取得や変更、期間の更新などのお手伝いをいたします。
日本で暮らす外国人には、多くの規制や届出義務などが課せられております。一方で、本来なら利用できる行政サービスもその手続きが分からないため何もできない、なんてことも多いと思います。
そのようなご不便を少しでも軽くできるように、お話しを伺いながら実現できる方法を一緒に探したいと考えております。
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